第1章〈総則〉

第1条(名称)
本協議会は、川崎市私立保育園連絡協議会(以下「協議会」という)と称する。

 

第2条(目的)
協議会は川崎市内の私立保育園が連携することにより、それぞれが抱える様々な
問題や課題を共有し、その対応や改善策について協議し、地域社会の保育向上に
寄与することを目的とする。
2.前項の目的遂行のため、また私立保育園の存在意義と役割及び地位向上のため、
  行政他関連する機関に対して理解を求めていき、援護強化の働きかけを行う。

 

第3条(活動内容)
協議会は前条の目的を達成するために次の活動を行う。
(1) 保育事業の振興及び保育の質の向上に関すること。
(2) 保育事業に関する行政及び関連する機関との連絡、調整及び請願に関すること。
(3) 川崎市の認可保育園、認定保育園、その他保育制度に関する調査、研究及び提言に
    関すること。
(4) 地域社会やマスコミ等に対する啓蒙及び普及活動に関すること。
(5) 園長・保育士研修及び会員相互の運営実態調査の実施等、業務の習熟、保育レベルの
    向上に関すること。
(6) その他、目的達成のために必要と思われること。

 

第4条(所在地)
協議会の所在地は、本規約第12条に定める会長施設内とする。

 

第2章〈会員〉
第5条(会員の定義)
協議会の会員は次の2種とする。
(1) 正会員:川崎市内の私立保育園の代表者(経営者または管理責任者)で、
    協議会の目的に賛同して入会した者。一施設一名とする。
(2) 協力会員:(1)の私立保育園の代表者以外で、協議会の目的に賛同して、
    協議会の活動に協力する者

 

第6条(入会)
会員になろうとする者は、入会届を事務局に提出し、第13条3項及び第18条2項に
定める理事会において承認を得なければならない。

 

第7条(会費)
会費は、正会員については毎月一千円とする。納入方法は、毎月払いまたは数か月分を
まとめての一括払いも可とする。
2.協力会員については徴収を行わず、自主的な寄付金を随時申し受けるものとする。

 

第8条(議決権)
正会員は第16条及び17条に定める総会において、議決権を有する。
2.協力会員は、総会にオブザーバーとして出席出来るものとするが、
  採決に加わることは出来ない。

 

第9条(退会)
会員は退会しようとする時は、その旨を会長に届け出なければならない。

 

第10条(除名)
会員が次の各号のいずれかに該当する時は、総会において正会員の4分の3以上の
同意により、これを除名することが出来る。
(1) 会費を一年以上納入しない時
(2) 協議会の名誉を毀損し、協議会の設立の趣旨に反する行為をした時
2.前項の規定により会員を除名しようとする時は、除名の議決を行う総会において、
  当該会員に弁明の機会を与えるものとする。

 

第11条(会費の不返還)
既に納入した会費、その他の供出金品は、これを一切返還しない。

 

第3章〈役員〉
第12条(役員の選任)
協議会に次の役員を置く。
(1)会長1名
(2)副会長2名
(3)書記1名
(4)会計1名
(5)理事7名
(6)監事1名
2.会長は、正会員の中から互選により定めるものとし、総会において承認を得なければ
  ならない。
3.副会長、書記、会計、理事及び監事は、正会員の中から選出されるものとし、
  総会において承認を得なければならない。
4.役員は原則として各区より1名以上を選出するものとする。
5.会長、副会長、書記、会計及び理事は、監事を兼ねることは出来ない。

 

第13条(役員の職務)
会長は協議会を代表して、会務を統括する。
2.副会長は会長を補佐して、会務を掌握し遂行する。また会長が事故他、止むを
  得ぬ事情により欠員の時は、その職務を代行する。
3.会長、副会長、書記、会計、理事及び監事は理事会を構成し、第18条2項に
  定める会務の執行及び必要な事項について会議し、決定する。
4.書記は主に協議会の事務処理及び議事録の作成を職務とする。
5.会計は主に協議会の会費徴収及び資産管理を職務とする。なお、協議会の資産の
  構成については第23条に定める。
6.監事は主に協議会の会計を監査することを職務とする。

 

第14条(役員の任期)
役員の任期は、5月1日から翌年4月30日までの一年とする。
2.役員は、引続き再任することが出来るものとし、年数制限を設定しない。
  但し、同一の役職に継続して3年を超えて、再任出来ないものとする。
3.役員は任期が満了した場合、または辞任を表明した場合においても後任者が
  就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

第15条(役員の解任)
役員は、役員として相応しくない行為があった時は、総会において正会員の
4分の3以上の同意により、これを解任することが出来る。
2.第10条の規定は、役員を解任しようとする場合に準用する。
3.前項の規定により役員を解任しようとする時は、解任の議決を行う総会において、
  当該役員に弁明の機会を与えるものとする。

 

第4章〈会議〉
第16条(会議の種類)
協議会の会議は、総会、定例会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

 

第17条(構成員)
総会および定例会は会員をもって構成し、理事会は第13条3項に基づき、役員を
もって構成する。

 

第18条(機能)
総会および定例会は、協議会の運営及び目的遂行のための活動に関して、重要な事項を
議決する。
2.理事会は、次の事項を議決する。
(1)総会の開催及び議事に関すること
(2)総会で議決した事項の執行に関すること
(3)総会に付議すべき事項または委任された事項
(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること

 

第19条(開催)
通常総会は年1回、会長が招集し開催する。
2.臨時総会は、理事会が必要と認めた時、または正会員の4分の1以上若しくは監事
  から会議の目的たる事項を示して請求があった時に、会長が招集し開催する。
3.総会を開催するには会員に対して、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、
  場所を示して、事前に文章(郵送、ファックスまたはEメール等)をもって通知
  しなければならない。
4.定例会は会長が必要と認めた時、または理事会が必要と認めた時に、ある目的を
  もって招集され、目的完遂までの期間、定期的に開催される。
5.理事会は、会長が必要と認めた時、または役員の3分の1以上若しくは監事から
  会議の目的たる事項を示して請求があった時に、会長が招集し開催する。
6.総会において正会員、理事会においては役員の過半数の出席がなければ会議は
  成立しない。但し、代理人による出席を認めるものとする。また、止むを得ない
  事情により出席出来ない時は、他の正会員または役員を代理人として委任する
  ことが出来るものとし、この委任状をもって出席したものとみなす。

 

第20条(議長)
総会、定例会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。但し、会長が必要と
認めた時は、会長が指名した役員または正会員がこれにあたる。

 

第21条(表決)
会議の議事は、総会において出席した正会員、理事会において出席した役員の
過半数の同意をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

 

第22条(議事録)
会議の議事については、書記担当者が次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 会議の開催日時及び場所
(2) 会員及び役員の現在数、並びに出席した会員の数。理事会においては役員の氏名
(3) 議決事項、議事の経過、概要及びその結果

2.議事録には、議長の他、出席した役員の中から、その会議において議事録署名人
  として選出された2名以上の者が、署名捺印をしなければならない。

 

第5章〈資産・事業計画等〉
第23条(資産の構成)
協議会の資産は、次のものをもって構成する。
(1) 会費
(2) 寄付金品
(3) 活動に伴う収入
(4) 資産から生ずる収入
(5) その他、財産目録に記載された財産

 

第24条(資産の管理)
資産は、会計担当者が管理し、その方法及び使途については、第26条に定める
事業計画に基づいて行われるものとする。

 

第25条(事業年度)
協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終了する。

 

第26条(事業計画及び予算)
協議会の事業計画及び予算は、事業年度毎に会長が作成し、その年度開始前に総会の
承認を得ることを原則とするが、事前承認が困難な場合は、遅くともその年度開始後
1ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。

 

第27条(事業報告及び決算)
協議会の事業報告及び決算報告は、事業年度毎に会長が作成し、監事の監査を経て、
遅くともその年度終了後1ヶ月以内に、総会の承認を得なければならない。

 

第6章〈規約の制定・変更及び解散〉
第28条(規約の制定)
この規約の制定は、総会において正会員の3分の2以上の同意を得なければならない。

 

第29条(規約の変更)
この規約を変更する時は、総会において正会員の3分の2以上の同意を得なければ
ならない。

 

第30条(解散)

協議会は、その設立の目的達成または諸般の事情により、総会において承認を得て、
解散することが出来るものとする。

 

第31条(残余財産の処分)

解散時に存在する残余財産は、総会の承認を得て、協議会と同様の目的を持つ会
または法人に移管または寄付する。但し、適切な移管先がない時は、日本赤十字社に
寄付するものとする。

 

附則
1. この規約は、平成23年7月11日より施行する。